雇用保険（失業保険）の就業手当とは？

雇用保険の就業手当とはどんなものでしょうか？平成15年5月から就業手当という新たな制度ができました。

これは、アルバイトした日についても失業保険の30%が支給されるようになるという制度です。

うっちーです。

という感じで書きたいと思います。

就業手当と再就職手当の違いは

就業手当は、再就職手当に該当しない場合にメリットがある手当となります。

再就職手当とは、失業給付を受けている間に就職が決まった場合支給される手当です。

就業手当も同様にもらえる手当ですが用件が異なってきます。

雇用保険の（失業保険）再就職手当とは？支給資格や申請方法など

2019.10.13

（再就職手当の条件）

支給日数が1/3以上

雇用される期間が1年を超えることが確実であること。

（就業手当の条件）

支給残日数が1/3以上かつ45日以上

臨時的に就労した場合、安定した職業以外（請負、委任、1年以下の契約）で就職した場合

上記条件については細かな条件は除いてあります。

簡単に説明すれば就職先で1年以上長期で働ける可能性がある場合は再就職手当、短期で働く場合は就業手当となります。

支給金額の違い

再就職手当の場合

支給残日数が2/3以上の場合、支給残日数×70%×基本手当日額

支給残日数が1/3以上の場合、支給残日数×60%×基本手当日額

※上限支給額は6070円（六十歳以上65歳未満は4914円）

就業手当の場合

働いた日数×30%×基本手当日額

※上限支給額は1821円（六十歳以上65歳未満は1474円）

再就職手当に比べて就業手当の支給はかなり低い木設定となっております。

※2019年8月現在

就業手当の支給要件

支給要件

雇用期間が１年未満

基本手当の所定給付日数が１／３以上残っており、かつ45日以上であること（早期の就職）

雇用保険の「待期期間」が過ぎてから就職していること

就職先が、失業直前に勤めていた会社、またはその会社と密接な関わりのある会社ではないこと

自己都合で退職したため３ヶ月間の給付制限を受けている者については、７日間の待期期間後の１ヶ月間はハローワークまたは職業紹介事業者の紹介による就職であること

就業手当の支給決定の日までに離職していないこと

手続きの方法

就業手当の申請は原則として4週間に1回ある認定日ごとに行っていきます。

就業認定申告書のカレンダーに記入用紙合わせて就業手当支給申請書を提出します。

就業手当支給申請書→ハローワークでもらえるほか、インターネットを利用して入力・印刷することも可能です（こちら）。

就業の事実を証明できる書面→勤務先の給料明細などでかまいません

雇用保険受給資格者証→雇用保険(基本手当)の受給資格の決定後に開催される受給説明会で渡されます(参考)。

給付金は基本手当と同じく、指定した銀行口座に一括して入金されます。

就業手当の提出の仕方

就業手当については多少わかりづらい点が多く、かつもらえる金額も少ないので、短期で仕事をしている場合には提出しない方がいいかもしれません。

再就職手当に該当しないような長期でついた場合については申請を検討した方が良いでしょう。

いずれにしても、個人個人で違ってくるケースが多いので、ある程度長い期間仕事をすることになった場合にはハローワークで相談し、どうした方が得になるのかということを説明を受けた方がいいかもしれません。

失業してしまったらまずは、失業保険の手続きをして安心して、就活、転職活動をしましょう。

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というわけで、現場からは以上です。(”◇”)ゞ

それではまた！