ブラック企業は残業代が出ない?飲食系ブラック企業であった話

ブラック企業

こんにちは!うっちーです。

私がブラック企業にいたということがよくわかるお話をします。

自分が入ってしまったので愚かだったんですけど、今思うと・・・・・・ですね。

という事で実際にあったブラック企業でよくある残業代の話をします。

ブラック企業の特徴的な給料明細(実物写真付き)

ブラック企業

私が33,34でフランチャイズの立ち上げで最初のころだったと思います。

うっちー
タイムカードはありましたが、管理職という事で残業代はゼロ、ちなみに退職金もゼロ

この後、エリアを任され、給料は上がりましたが、残業代はゼロ休みもほとんどなし朝6時くらいから会議。やばかったー

ブラック企業これは最近までいた会社の給料明細。

うっちー
出勤日数25日となってますが、実質本当に休めたのは月2日あればよかったんじゃないでしょうか?

地域の同業社との会議など休日でないと集まれないので、そのような会議に出る時の休日出勤手当は出ませんでした

しかも、移動で自家用車を使うことが多く、ガソリン代は出ましたが、それ以外の補助等なし。

うっちー
有給なし、ボーナスなし、退職金なしの3なしでした。

タイヤ、メンテナンス代は自腹。

そして、パワハラ、モラハラで「うつ病」になりました。

パワハラ、モラハラをしてくる人を見分ける方法

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残業代が出ないと思っている人へ3つの誤解

うっちー
私は残業代が出ないので相談したことがあります。

その時に言われたのは、

  1. 管理職は最初から残業代がない
  2. 基本給に残業代が含まれている
  3. 退職後の残業時間は請求できない

というような説明を受けました。

納得がいかなかったのですが、会社側が言うことなので労働基準法や労働契約法に基づいてやっているんだろうと信じてもいました。

うっちー
しかし上記のような理由で残業代が支払えないのはどうしてなんでしょう?

管理職は最初から残業代が出ないのか?

うっちー
店長やエリアマネージャーは管理監督者にあたるため残業代が出ないと説明する会社が多いと思います。

管理監督者とは、法律的には管理監督的地位にいて経営者と一体的立場と言えるものを意味していいます。

店長やマネージャーだからといって管理職で経営者と一体的立場であるということではありません。

  • 職務内容や責任の内容
  • 裁量権・人事権の有無
  • 会社での待遇 

といった様々な事情を総合的に考慮していくことになります。

店長だからという理由だけで、過酷な勤務体系になることが多い飲食店では、業務量や業務時間についての裁量はほとんどありません。

うっちー
また、会社に社員が少ない、社長がワンマン経営者だったりすると、いくら管理職や社員であっても全く裁量というのはないのです。

経営者と一体的立場と言えなければ管理監督者になりえないということになります。

私の場合は今更言っても遅いとは思いますし、訴えるつもりもありませんかが、管理職であることを理由に残業代の支払いをされていないのであれば、労働基準監督署もしくは、労働問題に強い弁護士に相談したほうが良いと思います。

固定給に残業代が含まれてると言われた場合

うっちー
みなし残業代と言いますが、ブラック企業でよくあるのは、基本給に既に含まれているので、一定時間のみなし残業代を支払っていると説明してくるところがあります。

しかし、ブラック企業の場合、適正なみなし残業代が含んでいないことが多く、実際の月の残業代が40時間50時間あったとしても、 全く取り合ってくれません。

時給が1000円クラスであれば、月4万円5万円は基本給に入ってるということなので、働ければ働くほど、、馬鹿らしくなります。

あまりにもひどい場合は先ほど書いたように労働基準監督署もしくは労働問題に強い弁護士に相談をするべきです。

退職後の残業代は請求ができないのか?

うっちー
これは私が店長の時にあったことですが、アルバイトの方が、退職後に残業時間数が違うと訴えてきたことがあります。

その際、会社に確認したところ「退職後は残業代を請求する権利がないということを説明しなさい」と指示されました。

その旨をアルバイトの方に話したのですが、その方は手帳に自分の出勤時間と退勤時間分刻みで記録しており、私が見ても明らかに、残業時間がおかしいと分かるものだったので、もう一度会社の方に連絡しました。

うっちー
その後、本社に行って話し合いがもたれたようですが、残業代が支払われたかどうかは知りません。

後から調べてわかったことですが、退職したからといって賃金請求権が消滅するということはありません。

退職後であっても残業代を請求することができます。

正しい賃金の請求権には消滅時効があるので、退職してから2年以内に請求しないと発生した残業代は請求することができません。

労働基準法第115条

この法律の規定による賃金(退職手当を除く)、災害補償その他の請求権は2年間、この法律の規定による退職手当の請求権は5年間行わない場合においては、時効によって消滅する。

引用元:労働基準法第115条

なお残業代の時効は裁判を起こしたりすることで中断してしまいます。

その間にも時間がかかることが多いので、文書で催告して一時的に時効の進行を停止させておくことは必要です。

残業代請求に必要な証拠とは?

うっちー
残業代を請求するためには、先ほどのアルバイトの方のように、証拠残しておかなければいけません。

具体的には

  • タイムカード・日報
  • 雇用契約書
  • 就業規則
  • 業務用PCのログイン記録
  • 電子メールの送受信記録 など

といったものが必要になります。

もしタイムカードがない場合、ノートでいいので始業時間と終了時間を記録しておく必要があります。

うっちー
この場合、時間管理を行っていないのは会社のミスなので、証拠として残しておけば有利になります。

退職して証拠を集めるのが難しい場合には、弁護士に頼んで関係資料を開示請求してもらうのも一つの手段です。

未払いの残業代請求に有効的な対処方法

うっちー
残業代請求に有効的な対処方法というのは、普通の人達は知らないと思います。

というのもそこまで会社を疑っている人は多くはいないでしょうし、給料明細をよく見ている人はどれだけいるでしょうか?

そういった意味でももう一度給料明細を見直してみる必要はあると思います。

未払いの残業代請求に有効な手段としては

  1. 正しい残業代を計算する 
  2. 内容証明郵便を会社に送る
  3. 労働基準監督署に相談する
  4. 労働裁判の申し立てを行う
  5. 弁護士に相談する

といった手段があります。

うっちー
本当に自分の残業代があっているのかどうかという計算は、一度してみたほうがいいでしょう。

この頃は、コンプライアンスなど非常にうるさいので、ブラック企業と思われないために、ちゃんとやっている会社が多いかと思います。

しかし、中小企業では、先ほどのように、残業代のところが空白になってしまっている給料明細もあると思います。

ちなみに1枚目の給料明細は、ブラック企業として誰もが知っている某飲食系上場企業です。

うっちー
上場企業でさえ、昔はこうだったんですから。

未だに、こういった企業もあるかもしれません。

なので、未払の残業代請求をする場合には、しっかりと証拠を残し、個人で戦うのではなく、役所を味方につけたり、弁護士を付けるなどした方が法的にも戦えるのでおすすめです。

残業代の請求を弁護士に頼る方がいい理由

うっちー
残業代請求は、個人で行うことも可能ですが、労働基準監督署や社労士などに相談することもできます。

ただし、労働基準監督署や社労士などを通すと時間がかかることも多く、費用はあまりかかりませんが、自分でやらなければいけないことが多く出てきます。

そうすると、私のようにうつ病で治療をしている場合や、既に転職して仕事始めている場合など、時間を作って資料を作ったり証明書を取ってきたりしなければいけなくなるので、結構な負担です。

弁護士は費用がかかるのが気になりますが、法律の専門家なので、対応が早いということと、最近では支払は最初に決めた成功報酬のみというところもあるので、ハードルは低くなってると思います。

弁護士を雇うメリット

  1. 法的対応が期待できる
  2. 書類作成から訴訟まで対応してもらえる
  3. 代理人として色々な証拠を集めてもらえる

ということがあります。

うっちー
特に代理人として動けるのは弁護士だけなので、動けない人には弁護士をお勧めします。

まとめ

今でも飲食店は非常に経営や人材の面で不足していることが多く、残業代の未払いが起きているケースは少なくないと思います。

うっちー
当然なことですが残業すれば残業代が発生するんです。

しっかり自分が持っている権利として、請求できるようにしておきましょう。

そのためにも、在職中から給料明細を確認したり、証拠を残しておくということをしておくことをお勧めします。

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という事で次行きましょ!くれぐれもブラック企業には気を付けながらね!(≧▽≦)

「今後、在宅勤務、テレワークが日本で多くなるとどうなるの?本当の働き方改革」に書いたようにこれから本当の働き方改革の波がやってきます。

うっちー
その時に、生き残れるのかは、行動するか?行動しないかです?
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