ブラック企業は残業代が出ない？飲食系ブラック企業であった話

こんにちは！うっちーです。

私がブラック企業にいたということがよくわかるお話をします。

自分が入ってしまったので愚かだったんですけど、今思うと・・・・・・ですね。

という事で実際にあったブラック企業でよくある残業代の話をします。

ブラック企業の特徴的な給料明細（実物写真付き）

私が33，34でフランチャイズの立ち上げで最初のころだったと思います。

タイムカードはありましたが、管理職という事で残業代はゼロ、ちなみに退職金もゼロ

この後、エリアを任され、給料は上がりましたが、残業代はゼロ。休みもほとんどなし、朝6時くらいから会議。やばかったー

これは最近までいた会社の給料明細。

出勤日数25日となってますが、実質本当に休めたのは月2日あればよかったんじゃないでしょうか？

地域の同業社との会議など休日でないと集まれないので、そのような会議に出る時の休日出勤手当は出ませんでした。

しかも、移動で自家用車を使うことが多く、ガソリン代は出ましたが、それ以外の補助等なし。

有給なし、ボーナスなし、退職金なしの3なしでした。

タイヤ、メンテナンス代は自腹。

そして、パワハラ、モラハラで「うつ病」になりました。

パワハラ、モラハラをしてくる人を見分ける方法

➡会社の特徴：南フロリダ大学の仕事のストレスに関する論文【ブラック企業の条件】

南フロリダ大学の仕事のストレスに関する論文【ブラック企業の条件】

2020.04.06

➡一目で破る方法：人間関係で疲れた人必見！関係すると【心が病む】やばい奴の見抜き方

人間関係で疲れた人必見！関係すると【心が病む】やばい奴の見抜き方

2020.04.08

残業代が出ないと思っている人へ３つの誤解

私は残業代が出ないので相談したことがあります。

その時に言われたのは、

というような説明を受けました。

納得がいかなかったのですが、会社側が言うことなので労働基準法や労働契約法に基づいてやっているんだろうと信じてもいました。

しかし上記のような理由で残業代が支払えないのはどうしてなんでしょう？

管理職は最初から残業代が出ないのか？

店長やエリアマネージャーは管理監督者にあたるため残業代が出ないと説明する会社が多いと思います。

管理監督者とは、法律的には管理監督的地位にいて経営者と一体的立場と言えるものを意味していいます。

店長やマネージャーだからといって管理職で経営者と一体的立場であるということではありません。

といった様々な事情を総合的に考慮していくことになります。

店長だからという理由だけで、過酷な勤務体系になることが多い飲食店では、業務量や業務時間についての裁量はほとんどありません。

また、会社に社員が少ない、社長がワンマン経営者だったりすると、いくら管理職や社員であっても全く裁量というのはないのです。

経営者と一体的立場と言えなければ管理監督者になりえないということになります。

私の場合は今更言っても遅いとは思いますし、訴えるつもりもありませんかが、管理職であることを理由に残業代の支払いをされていないのであれば、労働基準監督署もしくは、労働問題に強い弁護士に相談したほうが良いと思います。

固定給に残業代が含まれてると言われた場合

みなし残業代と言いますが、ブラック企業でよくあるのは、基本給に既に含まれているので、一定時間のみなし残業代を支払っていると説明してくるところがあります。

しかし、ブラック企業の場合、適正なみなし残業代が含んでいないことが多く、実際の月の残業代が40時間50時間あったとしても、 全く取り合ってくれません。

時給が1000円クラスであれば、月4万円5万円は基本給に入ってるということなので、働ければ働くほど、、馬鹿らしくなります。

あまりにもひどい場合は先ほど書いたように労働基準監督署もしくは労働問題に強い弁護士に相談をするべきです。

退職後の残業代は請求ができないのか？

これは私が店長の時にあったことですが、アルバイトの方が、退職後に残業時間数が違うと訴えてきたことがあります。

その際、会社に確認したところ「退職後は残業代を請求する権利がないということを説明しなさい」と指示されました。

その旨をアルバイトの方に話したのですが、その方は手帳に自分の出勤時間と退勤時間分刻みで記録しており、私が見ても明らかに、残業時間がおかしいと分かるものだったので、もう一度会社の方に連絡しました。

その後、本社に行って話し合いがもたれたようですが、残業代が支払われたかどうかは知りません。

後から調べてわかったことですが、退職したからといって賃金請求権が消滅するということはありません。

退職後であっても残業代を請求することができます。

正しい賃金の請求権には消滅時効があるので、退職してから2年以内に請求しないと発生した残業代は請求することができません。

なお残業代の時効は裁判を起こしたりすることで中断してしまいます。

その間にも時間がかかることが多いので、文書で催告して一時的に時効の進行を停止させておくことは必要です。

残業代請求に必要な証拠とは？

残業代を請求するためには、先ほどのアルバイトの方のように、証拠残しておかなければいけません。

具体的には

といったものが必要になります。

もしタイムカードがない場合、ノートでいいので始業時間と終了時間を記録しておく必要があります。

この場合、時間管理を行っていないのは会社のミスなので、証拠として残しておけば有利になります。

退職して証拠を集めるのが難しい場合には、弁護士に頼んで関係資料を開示請求してもらうのも一つの手段です。

未払いの残業代請求に有効的な対処方法

残業代請求に有効的な対処方法というのは、普通の人達は知らないと思います。

というのもそこまで会社を疑っている人は多くはいないでしょうし、給料明細をよく見ている人はどれだけいるでしょうか？

そういった意味でももう一度給料明細を見直してみる必要はあると思います。

未払いの残業代請求に有効な手段としては

といった手段があります。

本当に自分の残業代があっているのかどうかという計算は、一度してみたほうがいいでしょう。

この頃は、コンプライアンスなど非常にうるさいので、ブラック企業と思われないために、ちゃんとやっている会社が多いかと思います。

しかし、中小企業では、先ほどのように、残業代のところが空白になってしまっている給料明細もあると思います。

ちなみに1枚目の給料明細は、ブラック企業として誰もが知っている某飲食系上場企業です。

上場企業でさえ、昔はこうだったんですから。

未だに、こういった企業もあるかもしれません。

なので、未払の残業代請求をする場合には、しっかりと証拠を残し、個人で戦うのではなく、役所を味方につけたり、弁護士を付けるなどした方が法的にも戦えるのでおすすめです。

残業代の請求を弁護士に頼る方がいい理由

残業代請求は、個人で行うことも可能ですが、労働基準監督署や社労士などに相談することもできます。

ただし、労働基準監督署や社労士などを通すと時間がかかることも多く、費用はあまりかかりませんが、自分でやらなければいけないことが多く出てきます。

そうすると、私のようにうつ病で治療をしている場合や、既に転職して仕事始めている場合など、時間を作って資料を作ったり証明書を取ってきたりしなければいけなくなるので、結構な負担です。

弁護士は費用がかかるのが気になりますが、法律の専門家なので、対応が早いということと、最近では支払は最初に決めた成功報酬のみというところもあるので、ハードルは低くなってると思います。

弁護士を雇うメリット

ということがあります。

特に代理人として動けるのは弁護士だけなので、動けない人には弁護士をお勧めします。

まとめ

今でも飲食店は非常に経営や人材の面で不足していることが多く、残業代の未払いが起きているケースは少なくないと思います。

当然なことですが残業すれば残業代が発生するんです。

しっかり自分が持っている権利として、請求できるようにしておきましょう。

そのためにも、在職中から給料明細を確認したり、証拠を残しておくということをしておくことをお勧めします。

年収、将来性について気になる方はこちらの記事を読んでくださいね。➡「IT業界の将来性や職種、年収、本当にIT業界に将来性あるか？検証」

という事で次行きましょ！くれぐれもブラック企業には気を付けながらね！(≧▽≦)

「今後、在宅勤務、テレワークが日本で多くなるとどうなるの？本当の働き方改革」に書いたようにこれから本当の働き方改革の波がやってきます。

その時に、生き残れるのかは、行動するか？行動しないかです？