雇用保険(失業保険)で得するもらい方|特定受給資格者と特定理由離職者

雇用保険(失業保険)で得するもらい方|特定受給資格者と特定理由離職者

えー今回は「雇用保険(失業保険)で得するもらい方|特定受給資格者と特定理由離職者」です。

うっちーです。

  • 失業保険がもらえる額は三つの要素
  • 雇用保険(失業保険)で得する人損する人
  • 基本手当の所定給付日数
  • 離職票で失業保険で得するかがわかる
  • 退職理由による得をする人、損をする人

という感じで書きたいと思います。

失業保険がもらえる額は三つの要素

失業保険のもらえる額は三つの要素から決まってきます。

  1. 退職理由
  2. 雇用保険の加入期間
  3. 年齢

この中で一番大事なものとは、退職理由になります。

退職の理由には様々ありますが、大きく分けると二つあります。会社の倒産やリストラなどでやむなく辞めなければいけない会社都合理由と転職などによる自己都合理由です。

もちろん自己都合でも正当な理由がある退職であれば優遇措置もあります。

ここではどのあの人が失業保険で得をする優遇を受けることができるでしょうか?

どのような人が優遇され優雅されないのかということで、「特定受給資格者」と「特定理由資格者」について詳しく説明したいと思います。

雇用保険(失業保険)で得する人損する人

うっちー
失業保険では、離職理由により四つの代表者に分類されます
  1. 特定受給資格者(会社都合退職)
  2. 特定理由離職者1(自己都合退職)
  3. 特定理由離職者2(自己都合退職)
  4. 一般受給資格者(自己都合退職)

会社都合で退職した場合は、特定受給資格者となり、自己都合の場合は特定理由資格者1・2、一般受給資格者に分かれます。

この分類によって何が優遇されるのかと言うと、3ヶ月給付制限と給付日数が優遇されると言う二つの優遇措置があります。

3ヶ月の給付制限は、退職後にハローワークで失業保険の手続きをした場合、3か月待てなければいけないところを3ヶ月の給付制限はありません。

給付日数優遇とは失業保険の受給期間が延びる場合があり、自己都合退職よりも失業保険を受け取る期間が長くなるという優遇措置です。

そして離職理由以外にも雇用保険の加入年数がこれに大きく関わってきます。

基本手当の所定給付日数

特定受給資格者と特定理由離職者1の給付日数

特定受給資格者と特定理由離職者1が対象となる給付日数です。

所定給付日数が優遇され、給付制限もつきません

自己都合退職 給付額

自己都合退職(特定受給資格者、特定理由離職者1、就職困難者以外)

一般受給資格者と特定理由離職者2が対象となります。一般受給資格の場合は3ヶ月の給付制限があります。

自己都合退職

就職困難者

就職困難者とは、身体障害者、知的障害者、精神障害者、警報等の規定により保護観察に付されている、社会事情により就職が著しく阻害されている方などが該当します。

所定給付日数が優遇され、給付制限もありません。

就職活動困難者

離職票で失業保険で得するかがわかる

退職後に会社から送られてくる離職票を見ると会社側で退職理由(離職区分の離職コード)の欄に丸をしているので、どこの欄に丸がついているかということで判断することができます。

雇用保険(失業保険)の離職理由コード

2019.10.13

離職理由のコードによって対象が四つに分かれます。

どういった退職理由になるのか、事前に会社側へ確認した方が良いかもしれません。やむを得ない理由に退職にもかかわらず、送られてきた離職票の印が、正当な理由がない自己退職理由になっていた場合には、ハローワークへ相談しましょう。

ハローワークに相談すると、会社側に内容を確認し、正当な理由があると認められれば「特定受給離職者」もしくは「特定受給離職者」と認定されますので、証明する何らかの書類が必要になる場合はそちらも用意します。

特定受給離職者とは

「倒産」等により離職した者(1) 倒産(破産、民事再生、会社更生等の各倒産手続の申立て又は手形取引の停止等) に伴い離職した者

(2) 事業所において大量雇用変動の場合 (1か月に30人以上の離職を予定) の届出が されたため離職した者(※)及び当該事業主に雇用される被保険者の3分の1を超える者が 離職したため離職した者

※   事業所において、30人以上の離職者が生じることが予定されている場合は、再就職援助計画の作成義務があり、再就職援助計画の申請をした場合も、当該基準に該当します。

また、事業所で30人以上の離職者がいないため、再就職援助計画の作成義務がない場合でも、事業所が事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる者に関し、再就職援助計画を作成・提出し、公共職業安定所長の認定を受けた場合、大量雇用変動の届出がされたこととなるため、当該基準に該当します。

(3) 事業所の廃止 (事業活動停止後再開の見込みのない場合を含む。)に伴い離職した者

(4) 事業所の移転により、 通勤することが困難となったため離職した者

「解雇」等により離職した者

(1) 解雇 (自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く。)により離職した者

(2) 労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職した者

(3) 賃金(退職手当を除く。)の額の3分の1を超える額が支払期日までに支払われなかったことにより離職した者

(4) 賃金が、 当該労働者に支払われていた賃金に比べて85%未満に低下した (又は低下することとなった) ため離職した者 (当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る。)

(5) 離職の直前6か月間のうちに[1]いずれか連続する3か月で45時間、[2]いずれか1か月で100時間、又は[3]いずれか連続する2か月以上の期間の時間外労働を平均して1か月で80時間を超える時間外労働が行われたため離職した者。事業主が危険若しくは健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において当該危険若しくは健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったため離職した者

(6) 事業主が法令に違反し、妊娠中若しくは出産後の労働者又は子の養育若しくは家族の介護を行う労働者を就業させ、若しくはそれらの者の雇用の継続等を図るための制度の利用を不当に制限したこと又は妊娠したこと、出産したこと若しくはそれらの制度の利用の申出をし、若しくは利用をしたこと等を理由として不利益な取扱いをしたため離職した者

(7) 事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行って いないため離職した者

(8) 期間の定めのある労働契約の更新により3年以上 引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないことと なったことにより離職した者

(9) 期間の定めのある労働契約の締結に際し当該労働契約が更新されることが明示された場合において当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職した者(上記(8)に該当する場合を除く。)

(10) 上司、 同僚等からの故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことによって離職した者、事業主が職場におけるセクシュアルハラスメントの事実を把握していながら、雇用管理上の必要な措置を講じなかったことにより離職した者及び事業主が職場における妊娠、出産、育児休業、介護休業等に関する言動により労働者の就業環境が害されている事実を把握していながら、雇用管理上の必要な措置を講じなかったことにより離職した者

(11) 事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した者 (従来から恒常的に設けられている 「早期退職優遇制度」 等に応募して離職した場合は、 これに該当しない。)

(12) 事業所において使用者の責めに帰すべき事由により行われた休業が引き続き3か月以上となったことにより離職した者

(13) 事業所の業務が法令に違反したため離職した者

特定理由離職者とは

期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことにより離職した者(その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限る。)(上記「特定受給資格者の範囲」の2.の(8)又は(9)に該当する場合を除く。)(※補足1)
以下の正当な理由のある自己都合により離職した者(※補足2)

(1) 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者

(2) 妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第20条第1項の受給期間延長措置を受けた者

(3) 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の看護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した者

(4) 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した者

(5) 次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者

(a) 結婚に伴う住所の変更

(b) 育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼

(c) 事業所の通勤困難な地への移転

(d) 自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと

(e) 鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更等

(f) 事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避

(g) 配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避

(6) その他、上記「特定受給資格者の範囲」の2.の(11)に該当しない企業整備による人員整理等で希望退職者の募集に応じて離職した者等

※補足1 労働契約において、契約更新条項が「契約の更新をする場合がある」とされている場合など、契約の更新について明示はあるが契約更新の確約まではない場合がこの基準に該当します。

※補足2 給付制限を行う場合の「正当な理由」に係る認定基準と同様に判断されます。

退職理由による得をする人、損をする人

会社の退職理由によって受け取り失業保険の金額、期間について変化があることを説明してきました。

退職理由によっては、大きく得をする人と、損をしてしまう人というのが出てきそうです。

特にやむを得ず退職する場合には、事前に会社と退職という理由について協議して覚えた方が良さそうです。

また特定受給資格者や特定理由離職者の場合は国民健康保険が軽減される場合があります。

また国民年金を安くする国民年金免除制度も利用できる場合もあるのでそうした制度も利用して、失業保険で損しないためにも事前に確認しておきましょう。

失業中の国民健康保険の手続きはどうするの?払うの?

失業中の国民年金は免除されるの?減免出来るの?

ハローワークでの申請をしたら、次は何すべき?

失業してしまったらまずは、失業保険の手続きをして安心して、就活、転職活動をしましょう。

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というわけで、現場からは以上です。(”◇”)ゞ

それではまた!

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