労働保険というのを知っていますか？労働保険とは「労働者の雇用や生活を守るために作られた国の制度で、労災保険と雇用保険を合わせた制度」です。
こんにちは！うっちーです。
この記事では「労働保険、雇用保険、失業保険」についてお話ししたいと思います。
正社員、パート、アルバイトに関わらず、労働者を1人でも雇っている事業場は加入義務があります。
労働保険のことを知っていれば「仕事（業務）や通勤が原因で負傷した場合でも、労災で治療が受けれます」「失業した場合や働き続けることが困難になった場合でも、失業保険を受け取ることが出来ます」
・雇用保険制度の内容
・雇用保険（失業保険）の加入条件と保険料
・失業保険が受け取れる期間と金額は？
・雇用保険（失業保険）を受け取るのに必要な手続き
・失業して損しないためにも雇用保険の知識は絶対必要
・失業期間中に資格を取りたい場合や学校に通いたい場合
という感じで書きたいと思います。
目次
雇用保険って？失業保険って何？
雇用保険とか、失業保険とか色々な言葉が出てくると思いますけど、失業手当、失業給付という言葉を普段、聞いたことありますか？
普通は聞かないですよね。一体どんな制度なのでしょうか？
がしかし、1974年に失業保険制度から雇用保険制度に変更になったのに伴い、「雇用保険の失業等給付」と呼ばれることになりましたので、その名残というわけです。
そして1日ごとに支給されるお金を「基本手当」と呼ぶようになりました。
また、失業中にケガ、病気で就職・求職活動が出来なときであっても雇用保険には傷病手当というのがあり、「傷病手当がもらえる」ので、安心して療養することが出来ます。※健康保険の傷病手当金とは別
私は最初に「うつ病」になった時に傷病手当を利用しました。結構助かりましたよ。
ただし、年金と健康保険料は会社を休職中は払わなければいけないので、支給金全部がもらえるわけではありません。
退職した場合は年金と国民健康保険を支払うことになります。
年金がどうしても払いえない場合は手続きでストップすることが出来ます。後から払うこともできるので利用したらどうでしょう。
実際には、雇用保険というのは失業保険だけではなく、教育訓練給付金、育児休業給付、日雇労働求職者給付金、求職活動支援費、教育訓練給付金、育児休業給付、介護休業給付など幅広い制度なのです。
会社を退職する前に、仕事がまだ決まっていない状態になりそうなら、しっかりと勉強して自己防衛しておきましょう。
雇用保険制度の内容
それでは具体的な雇用保険について説明します。
以下が代表的な雇用保険の内容となります。
- 失業期間中、 失業給付が受け取れる（90日から360日）
- 受給途中で就職しても再就職手当（最高7割）から受け取れる
- 1年以上働いていれば（雇用保険に加入しているのが条件）何度でも受け取れる※自己退職以外は半年加入していれば受け取れる
- 無料で職業訓練に通うことができる（終了まで失業手当を延長）
- 資格取得のための費用に10%を支援。専門実践では年間最大56万円
- 育児休業や介護で会社を休んでも給付が受け取れる（給料の67%）
- 失業給付には税金がかからない
といったメリットがあります。
本当に知らないと損する内容ばかりでもったいないと思います。
今は必要ないかもしれませんが、いつかきっと必要になった時に知っておいた方がいい制度だと思います。
私も退職後に「失業保険」の事を知って、早く知っておけばよかったと後悔したので、「転職を考えている人」「会社の先行きが危なそうな人」は今のうちにぜひ理解しておいた方がいいと思います。そうすれば少し余裕をもって行動できるでしょう。
雇用保険の一番の役割となるのは、職を失ったという状態の時に生活に困窮しないようにするための支援です。
転職をするために会社を辞めたり、けがや病気で仕事ができない時などがあった時に新しい職を探すのは時間がかかりますし、昔は仕事がそんなに簡単に見つからなかったこともありました。
その場合に生活に困らないように、支給されるのが「失業等給付の基本手当（失業保険）」です。
雇用保険（失業保険）の加入条件と保険料
失業保険は誰でも受け取れるわけではありません。受け取るためには資格が必要です。
失業保険を受け取るには1年以上雇用保険に加入している必要があります。（保険料を支払っている状態）
正社員やフルタイムで働いている人は当然給料から天引きされているのであまりよく知らないかと思います。
もし手元に給与明細があるのであれば雇用保険料のところを見てみましょう。
もし自分がパート勤めだから関係ないという人もいるかもしれませんが、アルバイトでパートであっても必要な加入条件を満たしていれば加入する必要があるのです。
これは本人が入りたいという希望ではなく法律で、ある一定以上の時間を働いている人は会社が入れなければいけない制度なのです。
ブラック企業や、資金繰りがキツイ企業は、たまにこのお金を事業資金で使っていることがありますので注意しましょう。
私はバブルのころ、ある不動産会社が管理するホテルにいたのですが、倒産後、雇用保険が使われていたことが発覚し、結構びっくりした思いがあります。また、中小企業でヘルプをした時も資金に使われていたという経験があります。
皆さん気を付けてくださいね。
えーそれでは続きます。
その条件は「週20時間以上かつ1ヶ月以上継続勤務」という条件となります。この条件を満たし1年以上雇用保険に加入していれば失業保険が受けられます。
雇用保険の加入条件
- 一週間の所定労働時間が20時間以上であること
- 同一の事業所に係属して31日以上の雇用が見込めること
といった条件があります。
というのも、「会社側が保険料を払わなければならない（事業により雇用保険料率が違う）」ため経費を削減するために、パート、アルバイトが雇用保険の加入条件にならないようにコントロールしなければならなかったからです。
今では少なくなりましたが、これは違法です。
ハローワークに相談すれば、遡って加入もできるので相談してみてください。
雇用保険の保険料
では実際に払う雇用保険の保険料はどのくらいなのでしょうか？
個人負担は１，０００分の３。わかりやすく言うと給料３０万円だと毎月900円を毎月支払うことになります。
会社側はもう少し多めに支払いますが、年金や健康保険に比べると本当に少ない額で大きく保証してくれているのがわかります。
思っている以上に保険料が安いことがわかりますね。
失業保険が受け取れる期間と金額は？
失業した時に受け取ることができるのが「失業等給付の基本手当」となります。世間で言われる失業手当です。しかし、誰でももらえるわけではなく、先ほどの説明通り、一定期間の加入をしていないと受け取ることができません。
ということで、雇用保険をちゃんと支払って、必要な要件を満たした場合、どのくらいの期間、いくらくらいの金額が受け取ることができるのでしょうか？
様々な理由で退職すると思うので、人それぞれですが、退職理由、給与額、加入期間などでそれぞれ違ってきます。
分かりやすいところで説明すると、自己都合退職よりは会社都合退職のほうが長期間受け取ることができ、前職の給与が高額だった程、多くの金額をもらえます。（前職の50％から80％上限あり）
雇用保険は、何かあった時の保険です。
会社が倒産した、リストラにあった、職業を変えたなどの時に自分がどのくらいの期間、いくら受け取れるのかを知っておくことは、再就職まで生活費で心配することがなく就職活動ができるので、心の余裕ができます。
また、すぐに就職が決まったとしても「再就職手当」が受け取れる場合もあります。最高で残日数の70％を受け取れるので、最後まで受け取らないと損だと思う人も、早く就職をして再就職手当が受け取れるので安心です。
雇用保険（失業保険）を受け取るのに必要な手続き
雇用保険は失業したら自動的に入ってくるのではなく、保険を受け取る手続きをしなければなりません。
本人が直接ハローワークに行って手続きを行うことが必要になってきます。この手続きを行っていないと失業保険は受け取ることができません。
そして、その有効期限は退職した翌日から1年間となります。
退職後、1年の間に手続きをしてすべて受給し終える必要がありますので、1年を超えてしまうとたとえ残日数が残っていたとしても、失業保険は打ち切られてしまいます。
※給付日数が330日の人は1年+30日、360日の人は1年+60日。
（退職日の翌日から1年間有効）
下記の内容を、1年以内に行わなければいけないので、忘れないようにしましょう。
- ハローワークでの手続き
- 七日間の待機期間（会社都合の場合）
- 七日間の待機期間＋3ヶ月給付期限（自己都合退職の場合）
- 実際の受け取り（90日から開始）
※給付日数が330日の人は1年+30日、360日の人は1年+60日。
失業期間中に資格を取りたい場合や学校に通いたい場合
失業中に勉強したい場合や、資格を取りたいという時には、雇用保険者向けに職業訓練があります。
キャリアチェンジを考えている人や、資格取得やスキルなどを身につけたいと思っている方には、職業訓練がおすすめです。
失業期間をうまく使って、スキルアップすることで、再就職後も給与アップを狙えるので活用しましょう。
職業訓練は3ヶ月から半年間のものが多く、長いものでは最長2年のコースであります。
⇒様々な職業訓練コースの紹介
ハローワークで案内している多くの職業訓練は、無料で受講することが出来ます。失業保険を職業訓練終了まで延長して受けて、資格を取ったりしてうまく活用しましょう。また交通費や受講手当（上限2万円で教科書代）の支給があるものもあります。（※一部自己負担もあり、よく詳細を確認しましょう）
本当に雇用保険というものを知らないと損するばかりです。
職業訓練の主なコースとしては、介護、医療事務、プログラミング、保育、不動産関係、貿易事務、 アロマセラピー、ネイリスト、インテリアデザインなど幅広く様々な訓練コースがあります。
その他にどのような保険給付があるのか？その他の手当
雇用保険は、失業給付以外にも様々な給付の制度があります。
教育訓練給付制度と専門実践教育訓練
職業訓練とは少し違う、教育訓練給付制度というものが、雇用保険の中にあります。
資格習得に費やしたお金の20%の給付を受けられるというものです。
職業訓練に通うには、退職している必要がありますが、こちらの制度では在職者で動けることができます。よくユーキャンなど通信教育や英会話スクールなどで利用している人が多い給付制度なので、知っている人も多いのではないでしょうか。
また2年コース、3年コースと実際の専門学校に通う場合の給付制度もあります。こちらは専門実践教育訓練といい、対象となる学校であれば、一年間で最大56万円の支給を受けることができます。さらに45歳未満であれば、失業手当の80%の支給を受けながら通うことができるというのも利点です。
私のおススメは就職保証もついているプログラミングスクールで学び、そのまま就職してもいいですし、スキルを活かして副業を始めてフリーランスになることも出来るようしたほうが良いと思います。
DMM WEBCAMPは厚生労働省指定の専門実践教育訓練給付金制度の対象講座に認定されているので、最大で56万円キャッシュバック。
※詳しくはDMM WEBCAMP無料カウンセリングでも丁寧に説明してもらえます。
これに申し込むのは私ではありません、あなたです。
ちょっと申請の手間をかけて56万円キャッシュバック貰うのがいいか？56万円キャッシュバックを放棄して学習するのがいいか？
どちらがいいですか？心配なら無料カウンセリングに参加するのもありですよ。
【専門実践教育訓練給付対象になる人は？認定してもらうには？】
①3年以上会社に勤務もしくは、3年以上勤務し会社を辞めてから1年以内の人
②①の人が受講前にキャリアコンサルティングを受け「ジョブ･カード」の交付を受ける
③受講開始日の1か月前までにハローワークで手続するだけ。
これだけで、最大で56万円キャッシュバック。
⇒専門実践教育訓練について
育児休業給付
育児休業給付金は雇用保険の制度で、働いているお父さんやお母さんの育児休業中の生活を支援してくれる制度となっています。
これから育休を考えている方にとっては耳寄りな話だと思います。
子供が1歳又は1歳2ヶ月未満になるまで、休業開始前の賃金の67%（約2/3）を支援する仕組みです。
介護休業給付
2週間以上にわたり、常時介護が必要な方を介護する場合に支給されます。正しくは93日分が限度となっています。
支援金額は休業開始時賃金日額の67%（約2/3）を支援する仕組みです。
その他の給付についてはこちらからどうぞ
失業して損しないためにも雇用保険の知識は絶対必要
雇用保険制度の様々な給付の制度があります。失業した時に知っているのと、知らないのとでは、大きな差が出てしまいます。
全てを覚える必要はないのですが、このような国の制度があるということを知っていると全く違ってくるということです。
国の制度は、思っているよりも皆さん知らなくて、誰かが親切に教えてくれるというものではないので、私も失業保険の存在を「こんな制度があるんだ」と知った時にはびっくりしました。
これから転職しようとしている人、会社が倒産してしまって仕事を探している人などが、有効に使ってもらえれば幸いです。
失業してしまったらまずは、失業保険の手続きをして安心して、就活、転職活動をしましょう。
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というわけで、現場からは以上です。(”◇”)ゞ
それではまた！
