失業中の国民年金は免除されるの?減免出来るの?

国民年金

会社を退職して失業状態になった時に、雇用保険と同時に国民年金に加入しなければなりません。

会社に勤めている時には、給料から天引きされていたものですが、退職し失業状態になっている場合には自分で払いに行かなくてはいけません。

うっちーです。

  • 国民年金保険料免除制度とは
  • 保険料免除制度を使うメリット・デメリット
  • 申請方法

年金未払いとならないために

という感じで書きたいと思います。

国民年金保険料免除制度とは

保険料免除制度とは、所得が少ない人や失業などにより保険料を納めることができない場合に、保険料の納付が免除される制度となります。

例えば本人・世帯主・配偶者の前年所得が一定額以下の場合や、失業した場合などが該当します。

この場合の免除の基準となるのは、本人・世帯主・配偶者の前年所得です。

しかし退職による特例免除制度という制度があり、その場合は本人の所得を除外することもできます。しかし、配偶者の所得や世帯の所得が多ければ免除制度が利用できない可能性もあります。

保険料免除制度を使うメリット・デメリット

メリット

保険料免除制度の手続きもせずに国民年金保険料を未納にしていた場合は、将来その部の年金を受け取ることはできません。

しかしこの保険料免除制度を利用することにより、一部を受け取ることができます。

全額免除申請した場合、 半分将来受け取ることができ、半分を支払っていた場合は、3/4受け取ることができます。

後日支払うことによって満額納付することもできるので、後日支払うこともできますが期限は10年間となります。

国民年金の場合は40年を責めることで満額受け取ることができるので、納めていない期間があればそのぶん引かれてしまいます。

ですから保険料免除制度を利用していれば、全額免除の場合でも半分は収めていたことになるということです。

デメリット

デメリットは考えられません。

国民年金を毎月全額が払えるのであれば問題ありませんが、失業期間が長引き払わなかった場合には、未納とみなされるので支払いがありません。

年金が支払われないだけではなく、もし病気や怪我をした場合に受け取ることができる障害年金に関しても受け取ることができなくなります。

保険料を払っていないと損をすることになりますので、普通の保険に入っていると思って加入しておいた方が良いと思います。

申請方法

手続き場所

手続きは住民登録している市町村の国民年金担当窓口へ申請書を提出します。

直接でなく郵送することも可能です。

申請書は市町村役場もしくは年金機構からダウンロードして印刷することもできます。

年金機構には自分が保険料免除の要件を満たしてるかどうかのセルフチェックシートもありますのでこちらで確認してください。

申請に必要なもの

・国民年金手帳または基礎年金番号通知書

※利用している配偶者がいる場合は配偶者の年金手帳も必要

・退職が確認できるもの

※離職票、雇用保険受給資格者証など(コピー可)

年金未払いとならないために

私もこの制度を知らなかったために、約1年ほど年金を未払いになってしまいました。

この制度を知らない方が本当に多いので、知っておくととてもありがたい制度です。

貯金があれば問題ないのですが、失業して生活的に苦しい場合には払いたくても払えない場合があると思います。

プライドなどこの場合は捨てて免除申請をしておいて後で払うということもできます。

一番ダメなのは未納にしてしまうことです。

未納のままだと催促の手紙や督促状や電話などが来ますので、精神的にも落ち着きません。

とりあえず会社を辞めた後、税金が払えない場合は申請をしておきましょう。

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というわけで、現場からは以上です。(”◇”)ゞ

それではまた!

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