失業保険の給付期間について

失業保険の給付期間について

会社を退職したり、転職したり、会社が倒産してしまったりして、離職してしまった時に受け取れるのが失業保険です。

この失業保険をどのくらいの期間もらえるのかというのを説明したいと思います。

失業保険をもらえる期間は「退職理由」「年齢」「雇用保険加入期間」によって変わってきます。

その中でも大切なのが「退職理由」になります。

うっちーです。

  • 退職理由で雇用保険(失業保険)の受給期間は変わる
  • 基本手当の所定給付日数
  • ハローワーク雇用保険手続きの注意点

という感じで書きたいと思います。

退職理由で雇用保険(失業保険)の受給期間は変わる

雇用保険の受給期間ですが、退職理由によって大きく変わってきます。

うっちー
退職理由については大きく分けて四つに分かれます。

 

  • 特定受給資格者(会社都合退職)
  • 特定理由離職者1(自己都合退職)
  • 特定理由離職者2(自己都合退職)
  • 一般受給資格者(自己都合退職)

 

会社都合退職とは、経営不振によるリストラ、会社の倒産、解雇によるものです。会社の都合で退職することを特定受給資格者と呼びます。この他にも給料未払い、残業過多、パワハラ・セクハラなどの理由による退職も特定受給資格者に該当します。

特定受給資格者の場合には、所定給付日数が優遇されているので、通常の3ヶ月の給付制限がありません。突然職がなくなるということですので、自己都合退職よりも優遇がされています。

次に自己都合退職ですが、内容により三つに分かれます。

特定理由離職者1は、「契約期間満了後、本人が更新を希望したにも関わらず更新に至らなかった場合」に限られます。

この場合特定受給資格者と同じ扱いになり、所定給付日数も優遇されるので扱いとしては会社都合退職と同じような扱いとなります 。※令和3年3月31日までの期間限定措置

特定理由離職者2は、怪我や病気で働けなくなった場合や、介護が必要でやむを得ず退職した場合を言います。自己都合退職にはなりますが、やむを得ない理由での退職は、特定離職者2となり、対象者は所定給付日数の優遇措置はありませんが、3ヶ月の給付制限はなくなります。定年退職した場合もこちらの方に該当します。

それ以外の自己都合については、一般受給資格者となります。所定給付日数の優遇もなく、3ヶ月の給付制限が付きます。

雇用保険(失業保険)で得するもらい方|特定受給資格者と特定理由離職者

2019.10.13

また、退職理由以外でも年齢によっても大きく変化します。

若い年齢よりも中高年にて暑くなっているのが雇用保険(失業保険)の特徴です。それは中高年は若い人に比べて就職に時間がかかり、家族を養う必要があったり、学費や住宅ローンなどの支払いで出費が多くなっていると考えられているからです。

その他にも障害を持っているなどで就職するように、こんなた方も優遇をされています。

また雇用保険の加入期間については、一つの会社だけではなくて構いません。退職後1年以上の空白期間がなければ、前の会社からの期間を継続することができるのです。

ただし一度失業保険の手続きを行うとリセットされるので気をつけてください。

基本手当の所定給付日数

特定受給資格者と特定理由離職者1の給付日数

特定受給資格者と特定理由離職者1が対象となる給付日数です。

所定給付日数が優遇され、給付制限もつきません

会社都合退職 給付額

自己都合退職(特定受給資格者、特定理由離職者1、就職困難者以外)

一般受給資格者と特定理由離職者2が対象となります。一般受給資格の場合は3ヶ月の給付制限があります。

自己都合退職 給付額

就職困難者

就職困難者とは、身体障害者、知的障害者、精神障害者、警報等の規定により保護観察に付されている、社会事情により就職が著しく阻害されている方などが該当します。

就職困難者 給付額

ハローワーク雇用保険手続きの注意点

雇用保険(失業保険)で重要な受給期間に関する注意点として2点こちらであげておきます。

自己都合退職の場合3ヶ月の給付制限があります

自己都合での退職(特定理由離職者でない)の場合、ハローワークにすぐに手続きしても、3ヶ月の給付制限期間があります。すぐに給付が始まるわけではありません。

実際には3ヶ月待った後認定日があるので、それが終わってから約1週間後となります。実際に銀行に振り込まれるのは約4ヶ月かかると考えておきましょう。

雇用保険の申請期間に注意

雇用保険(失業保険)の受給期間は離職した日の翌日から1年間ということです。

一年間有効期限あるのでこの間に受け取り終わらないといけません。

もし離職してから半年後(180日後)ハローワークで手続きをした場合には、残念ながら240日の支給日数があったとしても、 残りの185日分しか時給はされません。

雇用保険の受給資格は離職した次の日から1年と決まっているからです。

ただし例外もあります。

所定給付日数は360日の方については、離職日の翌日から1年間+60日、所定給付日数が330日の方については離職日の翌日から1年間+30日が19時間となります。

雇用保険(失業保険)は受給期間が決められていますので、申請を忘れないように十分注意しましょう。

失業してしまったらまずは、失業保険の手続きをして安心して、就活、転職活動をしましょう。

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というわけで、現場からは以上です。(”◇”)ゞ

それではまた!

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