65歳以上で離職された方が雇用保険の高年齢求職者給付金を受けるためには必要なものがあります。
それが、受給手続きには個人番号確認書類(マイナンバーカード等)です
雇用保険の高年齢求職者給付金を受けるためには、ハローワーク(公共職業安定所)で求職の申し込みなどの手続きをする必要があります。
ここでは、その手続き方法などを説明していますので、離職票-2の裏面とともによく読んで理解するようにしましょう。
うっちーです。
- 高年齢求職者給付金を受けることができる人は
- 高年齢求職者給付金の金額及び受給期限は
- 高年齢求職者給付金の支給時期は
- 高年齢求職者給付金を受けるための手続きは
という感じで書きたいと思います。
目次
高年齢求職者給付金を受けることができる人は

- 事業所を離職して離職票の交付を受けていること。
- 原則として、離職の日以前1年間に、離職票-2の⑨欄に、11日以上の月が6か月以上あること。
- 現在、失業の状態であって、就職しようとする意思と、いつでも就職できる能力があり、仕事を探していること。
したがって、たとえば、次のような場合は支給を受けることができません。
病気やけがのため、今すぐ就職することができないとき。
家業に従事し、就職することができないとき。
現在就職している人(就職が内定している人も含みます。)やアルバイト、パートをしているとき。

高年齢求職者給付金の金額及び受給期限は

- 被保険者として雇用された期間 1年未満 1年以上
- 高年齢求職者給付金の額 30日分 50日分
※ 任意加入により高年齢被保険者となっていた人については、一律50日分となります。
また、支給を受けることができる期限(受給期限日)は、離職をした日の翌日から起算して1年を経過する日までです。
したがって、失業の認定日から受給期限までの日数が50日に満たない場合には、失業の認定日から受給期限までの日数分の支給となります。
高年齢求職者給付金の支給時期は
高年齢求職者給付金は、あなたがハローワークに来所して手続きをした日(受給資格決定日)から失業の状態にあった日が通算して7日間(これを待期といいます。)経過した後でなければ支給されません。
また、次のような場合には、待期の7日間に加え、3か月間が経過した後(これを給付制限といいます。)でなければ支給されません。
① 正当な理由がなく自分の都合で退職したとき
② 自分の責任による重大な理由により解雇されたとき
給付制限がない場合には、受給資格決定日のおおむね3週間程度後にハローワークが認定日を指定します。
また、給付制限がある(①②に該当する)場合は、7 日間と3か月間の期間を経過した後、認定日をしていします。
認定日には、あなた自身がハローワークに来所して、待期及び失業の認定日当日に失業の状態にあることを申告し、失業の認定を受けた後に、高年齢求職者給付金が支給されます。(あなたの指定した口座に、認定日のおおむね7日程度後に振り込まれます。)
高年齢求職者給付金を受けるための手続きは
あなた自身が、ハローワークに離職票などをお持ちになり、求職の申し込みなどをしなければ、高年齢求職者給付金を受けることはできません。
できるだけ早く、あなたの住所を管轄するハローワークに来所のうえ、決められた手続きをしてください。
なお、主として県内の別のハローワークで求職活動を行う方は、ご相談ください。
〈手続きに必要なもの〉
1.雇用保険被保険者離職票-1,2
2.マイナンバーカード
マイナンバーカードをお持ちでない方は、次の(1)個人番号及び(2)身元(実在)確認書類をお持ちください。
(1)個人番号確認書類(いずれか1種類)
通知カード、個人番号の記載のある住民票(住民票記載事項証明書)
(2)身元(実在)確認書類(①のうちいずれか1種類。①の書類をお持ちでない方は、②のうち異なる2種類(コピー不可))
①運転免許証、運転経歴証明書、官公署が発行した身分証明書・資格証明書(写真付き)など
②公的医療保険の被保険者証、児童扶養手当証明書など
3.本人の印鑑(認印・スタンプ印以外)
4.最近の写真1枚(タテ3cm×ヨコ2.5cm程度の上半身のもの。)
5.預金通帳またはキャッシュカード(給付金振込希望口座用)
高年齢求職者給付金は口座振込みとなりますので、離職票-1の「求職者給付等払渡希望金融機関指定届」に必要事項を記入のうえ、金融機関で確認を受けてください。なお、金融機関指定届に金融機関の確認印がない場合には、届出をされた預金口座を確認しますので、必ず預金通帳をお持ちください。
また、口座は本人名義の普通預金でなければ振込みができません。
詳しい手続きについては、最寄りのハローワーク(公共職業安定所)にお尋ねください
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というわけで、現場からは以上です。(”◇”)ゞ
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